9. ソリューション：人間と環境への低レベル放射能の脅威ー「ペトカウ効果」と呼ばれる低線量の長時間による被曝の脅威について

日本全土へ拡散する放射能被曝汚染に巻き込まれる北奥羽の被曝防護のあり方への一考察

〜『人間と環境への低レベル放射能の脅威―「ペトカウ効果」と呼ばれる低線量の長時間による被曝の脅威についてー福島原発放射能汚染を考えるために―』をレンズとして見る〜

民間人が北奥羽美の国秋田の被曝防護を研究推進する上で、以下の記事が参考になります。

福島の「集団疎開訴訟」のように、すでに低線量被曝・内部被曝を争点とする本格的な闘いがはじまり、こうした闘いがいやおうなく広がっています。放射能汚染時代の私たち民衆の武器となるタイムリーな書籍が発売されていました。

94歳になる肥田舜太郎博士に敬意を表して宣伝します。訳者：肥田舜太郎、竹野内真理両氏署名の力強い「まえがき」全文を以下に紹介します。

ここには福島原発事故原因の評価から、被爆国日本にある原発の矛盾、今後の賠償問題について、モニタリングポストやホールボディーカウンタの限界、内部被曝と外部被曝の違い、「安全基準値」批判、そして「ペトカウ効果」とは何か、にいたるまで、低線量被曝をめぐって私たちが直面している重要な指摘がつづられています。読み応えのある「まえがき」です。　　
ぜひ本書をご購読ください。

表紙と帯に、このように書かれています。

＝恐るべき低線量内部被曝
原発・核実験の放射能汚染を徹底検証した世界的大労作の初邦訳！
いま、福島原発事故の放射能汚染の深刻さを見定めるために
そして未来を生きる子どもたちのために
ノーベル賞に匹敵するといわれる「ペトカウ効果」をつぶさに紹介＝

新刊
『人間と環境への低レベル放射能の脅威―福島原発放射能汚染を考えるために―』ラルフ・グロイブ、アーネスト・スターングラス［著］、肥田舜太郎、竹野内真理［訳］（あけび書房、3990円）

＝＝＝＝＝＝＝訳者「まえがき」全文（改行しています）＝＝＝＝＝＝＝＝

□□□福島原発事故のさなかに―本書の概略と意義―□□□

　本書は、ラルフ・グロイブとアーネスト・スターングラスの著書『The Petkau Effect』（ペトカウ効果）の初の邦訳出版である。

　詳細は後述するが、「ペトカウ効果」とは、約２０年間、カナダ原子力公社の研究所で医学・生物・物理学主任だった、アブラム・ペトカウ博士が発見した、低線量放射線による生体レベル、細胞レベル、分子レベルでの影響のことである（一部の研究者からはノーベル賞に値すると言われている）。本書は、「ペトカウ効果」を詳細に紹介すると同時に、原爆、核実験、そして原子力発電所がもたらす様々な放射線被害、および今日までの政府当局による放射線防護基準の欠陥を、世界各国の数多くの研究者の論文と当局側からの発表という双方からの視点を交え、膨大な量の貴重な資料をもとに記している。

■被爆国で地震大国の日本に原発があることの矛盾

　ところで、奇しくもこの本の下刷りにかかろうとしていた２０１１年３月１１日、マグニチュード９．０という東日本大震災が発生し、東北では地震と津波により多大な犠牲者を生み出した。
　悲劇に追い討ちをかけたのが、福島原発の大事故である。外部電源喪失、水素爆発、燃料棒破損、核燃料プール冷却不能という尋常でない事態に至っている。そのうえ、余震により、原発の何十倍以上もの放射能があるという六ヶ所村再処理工場まで外部電源喪失という、一歩間違えれば日本全体が壊滅状態になるところまで一時期達してしまった。

今回の事故はなぜか「想定外の津波」のせいにばかりされているが、これは事実と異なる。そもそも今回の電源喪失の直接原因は「地震」であり、津波の及ばなかった場所に立っていた受電鉄塔の倒壊によって引き起こされた。

そして電気系統も破壊されたため、電源車が来ても役に立たなかった。さらに、１号炉では、地震発生の夜、原子炉建屋内に高濃度の放射能漏れがあり、配管か重要機器いずれかの破損の可能性が高く、３号炉でも、圧力の激減から冷却系の配管が破損したと見られている。両方とも水素爆発の前の話だ。地震・津波による重要配管の破損は、全国の原発すべての耐震安全性にかかわる緊急課題である。


　それでも政府と電力会社は、国の原子力政策を続行する予定である。東京電力は、柏崎刈羽原発のうち１、５、６、７号機を、３月１１日以降もそのまま動かしている。２００７年に中越沖地震で地盤自体が変形し、しかも原発の機器そのものへの応力や塑性変形が危惧されているにもかかわらずである。

伊方原発は世界有数の大活断層「中央構造線」の目の前であり、敦賀、もんじゅ、美浜、六ヶ所再処理工場はなんと敷地内に活断層が見つかっている。

まともな感覚であれば、これらの原発および再処理工場は、冷却以外の運転をすべて停止し、さらには現存する使用済み核燃料の安全性をいかに高めるかの対策を早急に練るのが常識だと思う。これでは運転中だった１から３号炉、そして運転中でなかった４号炉の事故から、なにも学んだことにならない。


　ところで、非常に基本的なことなのだが、原発がなくとも電力は足りている（マスコミが報道しないので常々不思議に思っていることなのだが）。

毎年出ている『電気事業便覧』で、火力・水力の設備能力を足し算すれば、８月最大電力需要もほぼ賄えているのだ。理論的かつ冷静に対応するのなら、休止中の火力・水力の発電設備をフル稼働させ、すべての原発は即刻停止されるべきである。第２の福島を決して起こさせてはならぬ。


　そもそも被爆国であり地震大国である日本に、なぜ原発が５４基もあるのだろう。

　日本の原発第一号は英国から輸入されたものだが、英国の保険会社ロイズは、日本は地震大国であること、原子力が確立された技術でないことから、原発の保険を引き受けることを拒否した。これを受けて国は原子力をあきらめるのではなく、大事故が起こった場合に電力会社が負担しきれない部分を国（つまり国民）が負担するという、いわば原子力産業を守るための「原子力損害賠償法」の制定に向け、原子力事故の試算を当時の科学技術庁に委託した。当時（１９６０年）の国家予算の２．２倍の損害が最悪の場合生じるというとんでもない結果が出たという。

　ところが驚くべきことに、当時の国会は、上記の試算にもかかわらず、原発を導入してしまった。ちなみに上記の試算で、原発事故の放射能による死亡者の補償料はわずか８０万円超だったという。なんという安い国民の命だろう。しかもその試算には、被曝の影響が強い子供や胎児が無視されていた。また、原発の事故で最も大きい健康被害が、事故の数年後に出る晩発性影響であるが、こちらもまったく考慮されていなかった。

　今回の賠償問題でも、因果関係が立証されないからと、晩発性影響による健康被害が補償されない事態にならないで欲しい。多額にのぼる賠償金だが、電力業界はまず再処理等の積立金２兆５０００億円および宣伝広告費を、国は毎年の原子力予算４，５００億円を、後始末と賠償のためできる限り多く割り当てるのはどうか。また、「同時多発メルトダウン」を手際よく防げた政治家がいるはずもないのに、首相１人をスケープゴートにする体制もおかしい。

それよりも、今まで原子力を推進してきた政治家、官僚、企業、学者、文化人、マスコミ各社をリストアップし、自発的な寄付を行ってもらう「福島原発事故被害者のための基金」のようなものを設立したらどうだろうか。そうでなければ、本当の意味での責任の所在は明らかにならない。実際今回の事故で自ら謝罪表明した推進科学者も少数ながら一部おられる（この方々は少なくとも立派である）。今まで原発を推進してこられてきた方で、福島の人々の苦しみを毎日報道で見て、良心の呵責を感じない人は少ないのではないだろうか。原発被災者の受けた多大な実害を少しでも償う場が設けられるべきである。


　原発の最大の問題は被曝問題だ。福島の住民、原発事故収束にあたっている被曝作業員のことを思うと胸が痛む。しかし、被曝作業員の問題は原発導入当初から日常的に続いている大問題であり、我々皆が真剣に考えるべき問題なのである。アスベストの製造は禁止されている。そうならば同様に、被曝労働者問題だけからしても、原子力政策は根本から問われるべきものである。

　そもそも被曝問題の原点ともいえる、広島・長崎での被爆者の現実についてもあまりにも知られていない。放射性物質のちりや雨により被曝した入市被爆者が原爆症認定裁判で勝利するようになったのは、２００８年の大阪地裁が初めてであった。それまでは２km以内の同心円内の被曝者しか認められていなかったのである。放射能を帯びたちりが人間が引いた円上で止まってくれるとする前提は、もちろん科学ではなく、政治による判断であった（それは今回の福島原発事故への特に初期における政府対応にも通じるところがある）。

　ちなみにこの裁判で、その科学的な根拠として挙げられたのが、本書の主題である「ペトカウ効果」だった。

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広島・長崎は過去のこととして、あまり注目されない今、日本でほとんど知られていない、本書のテーマである「ペトカウ効果」が、被爆者を実は現在も救っているのである。