＜東日本大震災８年＞輸入規制なお５１カ国・地域

東京電力福島第一原発事故から八年を経た今も、五十一カ国・地域が日本の農林水産物に輸入規制をかけている。このうち、韓国や中国、台湾など近隣六カ国・地域は、東北や関東産の食品の輸入停止を続けている。政府は、各国の政府関係者らに被災地で実際に食材を味わってもらう体験型の風評対策に本腰を入れている。　（大杉はるか）

　外務省によると、事故直後に八十一カ国・地域が規制をかけた。その後、日本が食品の自己規制基準を設定したこともあり、各国の規制解除が徐々に進んだ。

　これまでに完全撤廃したのは三十カ国・地域。昨年はトルコやブラジルなど四カ国が完全撤廃した。新潟県産米だけ産地証明書付きで輸入解禁した中国のように、一部の規制を緩和した例もある。

　政府は被災地の食品輸出に向け、一七年十二月に復興庁を中心に関係十二省庁で風評対策戦略を決めた。復興が進んでいることを伝え、現地で福島県産品を食べてもらうことが柱だ。

　太平洋十七カ国の首脳による「太平洋・島サミット」は一五年、一八年と二回続けて福島県いわき市で開催。海外メディアに被災地の状況を紹介したり、各国大使に現地の食材を味わってもらうイベントを開催したりしている。

　こうした取り組みにもかかわらず、風評は払拭（ふっしょく）できていない。福島や北関東など五県の全食品について輸入停止措置を取っている台湾は、昨年十一月の住民投票で禁輸継続を決めた。

　東北を中心に八県の水産物輸入を停止している韓国に、日本は世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争解決手続きを要求。昨年二月に紛争処理小委員会が「規制には科学的根拠がない」との見解を出したが、韓国は上訴した。

　外務省経済局の担当者は「安全を強調すると否定的なイメージを呼び起こして逆効果になることもある」と風評対策の難しさを指摘する。懸念する点も国ごとに異なることから、担当者らは「相手国に合わせ、地道にやっていくしかない」と口をそろえる。