安全保障上で問題がある団体を列挙した「エンティティー・リスト（EL）」に9日付で追加する。自治区政府の公安部門など20機関のほか、監視カメラ世界首位のハイクビジョン、同2位の浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）、画像認識技術で知られるセンスタイムなど政府の弾圧活動を支えているとされたハイテク企業8社も対象に含めた。

商務省はリストに入れた団体・企業について「ウイグル族などイスラム教徒への抑圧や恣意的な大量拘束、ハイテクを使った監視といった中国の人権侵害に関わっている」と批判した。米国から対象団体・企業に輸出する場合は商務省の許可が必要になる。特定製品は個別に判断し、それ以外の製品は原則不許可とする。

米中両政府は10日からワシントンで貿易問題を巡る閣僚級協議を開く。直前に制裁を科すことは譲歩を引き出す圧力にもなりうるが、中国が反発して妥協点を見いだしにくくなる可能性もある。これまでも米政権は貿易交渉の前後に中国のハイテク企業に禁輸措置を発動し、揺さぶりをかけてきた経緯がある。