日本、ホルムズ海峡に自衛隊を独自派遣へ
ネットメディアから真相に迫る
米国から
中東のホルムズ海峡を防衛する有志連合への参加を求められている日本政府が、現地に自衛隊を独自に派遣することを決めた。
安倍首相は18日に開催された日本の国家安全保障会議（NSC）において、ホルムズ海峡周辺に自衛隊を独自に派遣する方向で具体的
に検討するよう指示した。朝日新聞が報じた。
日本は防衛省設置法に定められた「調査研究」という名目で哨戒機と艦艇を独自に派遣するとみられている。安倍内閣は今回の決定を通じ、トランプ大統領が求めるホルムズ海峡への有志連合参加を事実上拒否したとも考えられる。
今年に入ってホルムズ海峡でタンカーが繰り返し攻撃を受ける事態が発生したことを受け、米国は各国に周辺の航路を守る軍の派遣を要請した。
ホルムズ海峡に護衛艦1隻を年内にも派遣へ 政府(19/10/19)：ANNnewsCH-YouTube
トランプ大統領が提唱する有志連合も事実上イランをけん制することがねらいだ。しかし日本はイランとの長い友好関係を考慮し、有志連合への参加は望ましくないと判断したものとみられる。現時点で有志連合への参加を表明している国は英国、オーストラリア、サウジアラビア、バーレーンなど少数にとどまっている。
アインソフ談】
具体的には、防衛省設置法に定められた「調査研究」を目的に、オマーン湾などで海上自衛隊の艦船や哨戒機などを活用することについて検討が進められているようだ。
これまで、安倍首相はホルムズ海峡周辺の航行の安全確保の対策について、「アメリカやイランとの関係などをふまえ、様々な角度から検討し、総合的に判断する」との考え方を示してきた。
「ホルムズ海峡」とは？【ニュースの言葉】大浜平太郎キャスター解説
安倍首相が中東への自衛隊派遣の検討を指示したことで、これまで模索してきた米国とイラン２国間の「橋渡し役」の新たな展開がスタートした。軍事的側面の強い自衛隊派遣のみではなく、対話による緊張緩和も同時継続してほしい。
ホルムズ海峡周辺の情勢が悪化してから、日本政府は有志連合構想への米国からの参加要請に即答を控え、自衛隊派遣には言及を避けてきた。その間、首相はアメリカのトランプ大統領、イランのロウハニ大統領と続けて会談して打開策を探っていた。
米国の同盟国であり、イランと伝統的な友好関係にある日本独自の外交努力だった。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/ファイル:Strait_of_hormuz_full.jpg
これらを踏まえ米国とイランの対立が解消するきっかけとなるような自衛隊派遣であってほしい。昨今の自国石油タンカー爆撃事件他緊迫するホルムズ海峡情勢の中で自国の石油安定供給確保のための情報収拾を主眼とした「調査・研究」による自衛隊派遣であり、ホルムズ海峡を避けてイランにも配慮することは当然だ。
派遣の法的根拠にも慎重に対応して、防衛省設置法による海外派遣を拡大解釈しないでほしい。国会承認が不必要である以上何らかの歯止めある熟慮を持った自衛隊派遣であってほしいと思うのは私だけであろうか。
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