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「ヒューストン中共領事館は最悪の違反ケース」米中新冷戦激化

中央日報

米国が２２日にヒューストンの中国総領事館閉鎖を要請した理由としたのは「米国の知的財産権と国民の個人情報保護」だった。今後の影響をわからないはずがない米国が駐在公館閉鎖という前例を見つけにくい措置を取ったのは、中国が組織的にこれを侵害する行為をしていたという証拠をすでに確保したためではないかとの分析が出ている。

ニューヨーク・タイムズは今回の事案をめぐり、「トランプ政権が米国内の中国外交官とメディアなどに対する引き締めを図るために取っている一連の措置の中で最も最近に出てきたもの」と解釈した。米国はすでに昨年から米国内の中国外交官にすべての面談を国務省に報告するよう関連規定を改正した。同紙は「トランプ政権は中国共産党員と家族の米国内旅行を禁止する案も検討中だが、２億７０００万人に影響を及ぼしかねない」とも伝えた。

米国がこのように国際社会でタブーとされる外交官に対する攻撃的措置を取り続けているのは、米国の民間人と民間企業を対象にした情報戦にまで中国政府が関与しているという認識のためとみられる。政府の指示を受けた中国外交官が事実上スパイの役割をしているとみているわけだ。

◇「中国に渡った情報、米国人監視に使用」

１２日にフォックスニュースに出演したホワイトハウスのピーター・ナバロ通商製造業政策局長も中国のソーシャルメディアアプリであるウィーチャットとティックトックの使用禁止を示唆し同様の趣旨の主張をした。彼は「楽しくアプリを利用する間に情報が中国軍と共産党に流れていく。このアプリは（米国人）脅迫に使う個人情報を盗むのに使われ、事業上の機密と知的財産権を盗むのにも使われる」と話した。また「最悪は（中国政府が）こうした情報を米国人を監視し追跡するのに使い、米国人と大統領を対象にした情報戦に活用するということ」と話した。

これに対して高麗（コリョ）大学のキム・ソンハン国際大学院長は「中国はこれまでハッキングやフェイク情報を活用した世論戦などを通じて戦争でも平和でもない状態を維持し、米国と競争するグレーゾーン戦略を駆使してきた。米国がこうした中国の長期にわたる戦略的慣行に釘を刺そうとする最初の措置を取ったとみる余地がある」と分析した。

米国がすでに「動かぬ証拠」を確保した可能性も注目される。通常外交官がスパイ行為にかかわれば追放した後でペルソナノングラータ（好ましからざる人物）に指定するが、公館をまるごと閉鎖したのはその程度の水準ではないという意味かもしれないということだ。

世宗（セジョン）研究所のウ・ジョンヨプ米国研究センター長は「個人の追放にとどまらないのは、それ以上に中国政府が直接的・組織的に介入したという傍証かもしれない」と話した。米国内の複数の中国公館のうちヒューストンをターゲットとしたことに対しては、「ヒューストン総領事館の職員が特に問題になる行為に加担した可能性もあり、領事館職員として登録されているが主業務は違うものだったという証拠を確保した可能性もあるようにみえる」と話した。

ヒューストンは米国の代表的技術都市で、医学と製薬分野の研究が活発に行われている。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のジョンソン宇宙センターもヒューストンにある。

◇「大統領選挙控えた米国、さらに強い措置を取るか」

テキサスは保守層の有権者が多い伝統的な共和党の票田でもある。だが大統領選挙まで４カ月も残っていない状況で最近テキサスの新型コロナウイルス感染者が増えておりトランプ大統領に対する支持率が下落傾向なことからトランプ陣営は頭を痛めている。

今回の措置が今後の米中関係に及ぼす影響は簡単に予測しにくい。キム・ソンハン院長は「意味を過小評価できない強硬姿勢が出てきたものだが、１１月の大統領選挙を控えて中国をターゲットとする米国のさらに強硬な対応が出てくる可能性が大きいため、両国関係の変曲点とまでみるのは難しそうだ」と話す。ウ・ジョンヨプ氏は「カギは両国の指導者が決断して解くことができる、すなわち政治的に挽回できる空間をどの程度残すかだが、今回の措置はそうした空間を非常に狭めるもので、今後問題を解決するのがさらに難しくなるほかない」と話した。

当面は中国の対応レベルが戦争拡大に進むかどうかに直接的影響を及ぼすものとみられる。ロイター通信は中国が駐武漢米国総領事館を閉鎖することを検討中だと報道した。

中国のインターネット上では年初に新型コロナウイルス問題で撤収した駐武漢米国総領事館の人材が最近中国に再入国しようとする過程で問題が生じたためという説も出回った。中国が感染調査を理由に米国外交官の遺伝子情報を収集しようとし米国が拒否したというものだ。

ヒューストンの中国総領事館は閉鎖を通告されてすぐに機密文書を処分する作業に出たとみられる。この日夕方に総領事館で火災が発生し消防隊が出動したが、中国側の拒否により内部に進入できなかった。現地メディアは総領事館の建物から窓の外に紙を投げる中国人職員と総領事館内に置かれたいくつかの箱で何かが燃やされている様子を報道した。現地メディアは総領事館職員が退去に先立ち機密文書を焼却していて火事が起こったとみられると伝えた。